鑑定協会は今 -2-

不動産鑑定業ビジョン研究会報告が上梓されて、早6年、同ビジョンが示している具体的方策を一つ一つ着実に現実のものとしてゆく時期ではなかろうか。同ビジョンが提言している各項目について、毎年々、何を実現できたか、何が実現できなかったか、何故に実現できなかったかを確認する作業が大切であると考える。そして、ビジョン提言の内、早急に実現しなければならない事項について、期限を設定してスピード感のあるチャレンジを行う時ではなかろうか。


特に、コンピューターネットワークの整備と多様なサービスの提供は急務の課題だと考える。ビジョン発表当時は、各事務所におけるコンピューターの導入率は些か低いものであり、コンピューターネットワークの整備自体が時期尚早であったとしても、今や地価公示のコンピューター化以来、少なくとも地価公示業務に携わる鑑定士にとってはコンピューターは必須のものとなり、このコンピューターを電話回線で結ぶことは容易な状況を迎えている。後は実行するかしないかだけである。
このコンピューターネットワークの上で、取引・賃貸等土地情報を整備して、鑑定評価及び鑑定評価関連業際分野の多様なサービスを提供することにより、我々の業務基盤をより強固なものにする時に至っているのではなかろうか。
私は、コンピューターネットワークも土地情報整備も多様なサービス展開も、一極集中を排して原則として単位会が主体となって行うべきものと考えています。日本不動産鑑定協会は、これらの事業を誘導し支援する組織として在らねばならないと考えます。個々の鑑定士が多対多のクロスオーバー型ネットワークに参加し支えられると同時に、各単位会も日本不動産鑑定協会と多対多のクロスオーバー型ネットワークを構築し、本会を含めて単位会相互間でイーコールパートナーとしてフラットなネットワークを構築すべきと考えます。そして今こそ、各単位会並びに単位会会員のスピード感覚とチャレンジ精神が問われているのだと思います。

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