協会に連絡会設置される

【茫猿遠吠・・事例スキーム準備連絡会・・04.10.18】
かねてより、西尾常務理事はじめ多くの役員からその必要性が云われておりながら結成が遅れていた「取引価格情報の収集・提供の新スキーム体制準備連絡会」(あまりに長いので以後は連絡会と呼称する)が結成された。
この連絡会は日本不動産鑑定協会の企画(保護法対応所管)、地価調査(公示所管)、資料(事例作成提供所管)並びにその他関連各委員会及びその傘下の小委員会等について、横断的な連絡調整に当たる組織である。


正式には11/02/2004開催の常務理事会にて承認が求められる予定であるが、役員の多くがその必要性を認めていることから、結成は無事承認されるであろう。
また、新スキーム実施概要或いは要綱についても、試行対象の東京、大阪、京都、愛知各士協会においては積極的な意向を示されていることから、概ね原案に即して承認が得られるであろうと予想できる。
一、連絡会組成の趣旨(趣旨説明書より)
平成17年4月から試行が予定されている「不動産取引価格情報の収集・提供の新スキーム」を日本不動産鑑定協会(以下、協会という)が受け入れ実施してゆくため、必要となる体制の整備等を円滑に行えるよう、協会並びに協会の団体会員である全国都道府県鑑定士協会(以下、士協会という)において、情報の共有や意見交換及び実施要件となる事項の周知徹底を図るべく、結成されるものである。
特に、情報の一元的伝達による円滑化並びに効率化を目指すものである。
二、連絡会の構成(趣旨説明書より)
(1)連絡会会長:横須賀 博氏(鑑定協会会長)
(2)連絡会副会長:増田修造氏(鑑定協会の資料・地調委員会所管副会長)
(3)連絡会会員:全国士協会会長(または士協会会長が指名する者)
(4)世話人:会長は会務を補佐する者として若干名の世話人を指名する。
当初の世話人は、神戸富吉地価調査委員長、田辺邦彦資料委員長を予定。
(5)その他:事務局所管課は調査課とする。
(6)専務理事、事務局長その他会務運営に必要な事務局員が出席する。
三、当面の運営
常務理事会で連絡会設置が承認された後に、全国士協会会長会議などの機会を利用して、概要説明を行うものであるが、2005/04試行に向けて試行が予定
される士協会を中心にして、実施体制の整備を検討する。
四、準備会合
10/15/2004 13:30より、第九森ビル・東京士協会会議室において、第一回会合が開催された。当会合は正式発足前の準備会とも位置づけられるものである。出席者は以下の通りである。
横須賀会長、神戸地価調査委員長(東京会会長)、小川隆文氏(愛知県士協会)、松田静雄氏(愛知県士協会)、西宮富夫氏(大阪府士協会)、小島崇史氏(京都府士協会)、近藤実事務局長、澁井和夫主任研究員 他若干名が陪席。
神戸氏を座長とする準備会合は、横須賀会長の冒頭挨拶から始められた。
以下、各氏の発言内容は出席者より聴取するものであり、録音や速記に基づくものではないことから正確さには欠けているし、発言者の了承を得ているものでもない。しかし、検証取材を経て大意に異同はないものと考えられる。
『横須賀会長・冒頭挨拶の概略』
取引事例収集・提供新スキームの円滑な実施は、鑑定協会にとって最優先重要課題であると認識している。協会財務は決して余裕があるものではないが、来春協会結成四十周年を迎えるに際して、時代を画する歴史的事業とも言えるものであり、必要な経費を捻出するにやぶさかではない。
この事業の成否は、今後の鑑定業界を左右するものであり、円滑な遂行は当然すぎるくらいに当然と考えている。諸氏のご尽力を大いに期待します。
『神戸座長・冒頭挨拶の概略』
東京会では昨日役員会を開催し、この問題を協議致しました。
事業概要並びに東京会が試行を受け入れること等については、事業の重要性に鑑みて万難を排し、東京会一丸となって取り組みたいとの概ねの了承を得たものと理解している。本日は、施行予定各士協会の代表者のご出席を得て、試行に向けた今後の日程や試行体制等について、慎重且つ闊達なご審議を願います。
『当面の日程案』
11/02/2004 新スキーム諸事項について、常務理事会上程。
11/16/2004 同、理事会上程。
12/07/2004 最終案確定、常務理事会上程。
01/18/2005 同最終案、理事会上程
02/01/2005 2月中に新スキーム及び保護法ガイドラインの会員全国研修実施。
04/01/2005 個人情報保護法全面施行、新スキーム試行開始。
『新スキーム案概要の説明』
1.澁井主任研究員から「新スキーム体制準備連絡会メモ」が説明された。
同メモについては、稿を改めて掲載する。
2.同じくネットワーク構築案が説明された。
同構築案については、稿を改めて掲載する。
『審議並びに国交省要望事項の調整』
慎重審議の結果、以下の対国交省要望事項が確認された。
一、事例作成・提供に協力することは当然と受け止めるが、事例の著作権或いは二次利用権について、明確な書面確認を求めること。
一、不動産所有権異動全データの必要性に理解を求め、その提供を求めること。
一、事例作成担当者は公示評価員に限定することなく、その指名等については各士協会の自治に委ねること。
一、事例作成は会員に多大の負担を掛けるものである。事例資料の質及び量の拡充は鑑定士の永遠の課題ではあるが、負担増(金銭的及び時間的負担)について十分な配慮を得たいと考えること。

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