価格情報公開近し

先週の各社新聞報道に拠れば、新スキームの基幹である土地総合情報システムによる不動産取引価格情報の開示が近い。新聞報道では4/27開示予定を伝える。
H17/07から新スキームが試行された目的は、不動産取引価格をネット上で公開し不動産市場の透明性を確保することにあり、平成16年度より平成18年度までの三カ年間の試行を経て平成19年度以降に本格システムを構築する計画である。


平成16年度は、国土交通省と法務省が連携し、現行制度の枠組みを活用して、取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、国民に提供するための仕組みを構築されたものである。
平成17年度はH16年度に構築された枠組みに基づき、取引当事者の協力により取引価格情報の調査・提供を行い、その試行成果をWebを通じてH17年度中に地価公示の発表に合わせて開示する予定であった。
しかし、何せ始めてのことであるから、システムチェック等の影響から開示が遅れていたが、先週の新聞報道では4/27開示予定と発表された。
開示されるウエブサイトは国土交通省・土地水資源局サイトのなかに設けられた「土地総合情報システム」である。
「http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html」
不動産取引価格情報を公開するエリアは、東京都区部、横浜市、川崎市、さいたま市、名古屋市、大阪市、京都市など1都2府4県にわたる都市部区域である。情報量としては05年7〜12月分で1万7000件前後が見込まれている。提供する取引情報は、法務省が所管する売買による土地所有権移転登記情報を基に、国交省が行った取引当事者へのアンケート調査で取引価格の回答のあったものを公表する。
取引物件が容易に特定できないように、住居表示を町名までに止め、丁目以下は秘匿される。取引価格は平米単価を基本とし、マンションは総額で表示される。土地の面積、上物の床面積は5平米きざみ、上物については住宅、共同住宅、店舗、事務所、店舗兼共同住宅、工場、倉庫などの用途を示す。また、個別情報に加え、統計的に加工したエリア情報(データ件数、最多価格帯、平均価格、中央値など)も併せて公開される予定である。
国交省では、システム稼働後、四半期ごとに情報を公開していくことにしており、情報公開するエリアについても順次拡大していく方針である。
「以上は、06/04/14付、日本経済新聞及び読売新聞他による。」
しかし、毎度のことではあるのだが、こういった鑑定評価に密接に関連する情報で、しかも鑑定士が関与している事業情報でありながら、報道を通じて初めて情報に接すると云うことは、何と云おうか、情けないやら虚しいやらの心境に陥るのである。

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