新スキームで収集した事例資料のうち、マンション事例に関しては、会員へのオンライン閲覧提供サービスが東京、大阪、愛知の各士協会で試験施行されている。鑑定協会で開発中のREA-NETにて閲覧提供が試験施行されるものである。
注目されるのは、このサービス提供が単位士協会会員に留まらず、三士協会相乗り相互閲覧サービスを目指していると云うことである。 WEBの世界は、さらに垣根が低く広汎なサービス提供を目指しているという訳であり、さらなる拡大充実が期待される。
尚、この相互相乗りオンライン閲覧サービス提供について、短絡的かつ浅薄な理解から、あらぬ誤解が生じる畏れがあるから付け加えておく。
一、現在の閲覧サービスは各士協会事務局でアナログ的に提供されている。(所属士協会会員については、オンラインサービスの提供も行われている。)
二、このアナログ的閲覧提供をオンライン・デジタル的に行おうというものであり、アクセス賦課金や閲覧賦課金負担は当然に発生する。
三、オンライン化の利点は、アクセスログが自動かつ確実に保全されることにより安全性が高まるのみならず、対象各士協会事務局に出向く手間とコストが省かれることにより利用効率の向上が見込まれる。
つまり、一部で囁かれる乗っ取りやただ乗り的な話は誤解なのであり、各士協会が閲覧に提供する資料の保管管理責任は各士協会にあることからも明らかなように、閲覧提供の範囲や期間等を含め全面的に各士協会の管理の元でのオンライン閲覧サービスの提供なのである。
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