取引価格情報提供制度検討委員会・第三回

第3回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会が平成19年12月25日(月)に開催され、土地・水資源局土地情報課よりその議事要旨が公表されています。まだ読まれていない方は、土地水資源局H19予算案と併せて一読されたら如何でしょうか。


第3回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会
「議事」
(1)取引価格情報提供制度の法制化の可否について
(2)取引価格情報の拡充案について
(3)検討委員会のとりまとめ骨子案について
因みに
第1回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会は此処
第2回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会は此処
土地・水資源局のサイトへ行くなら、ここにも立ち寄ろう。
H19年度鑑定評価関連、地価公示関連、取引価格情報調査等について、予算概算額並びに事業概要が公表されている。地価公示予算額は132百万円減額であるが、高度利用地地価分析調査予算71百万円新規計上、取引価格等土地情報の整備・提供の推進予算が100百万円増額されている。
平成19年度土地・水資源局関係予算について (2006.12.24)
『抜粋』
(1)土地市場の条件整備
1)総合的な土地政策の推進
①地方都市における不動産証券化市場活性化モデル事業
  125百万円(新規)
②土地市場の変化を踏まえた土地政策の実現
  122百万円  (前年度246百万円)
2)不動産鑑定評価の充実
①地価公示
全国29,100地点において地価公示を的確に実施する。
○地価公示 4,247百万円 (前年度4,379百万円)
②新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための研究
 近年の不動産投資市場の急速な拡大に伴い、市場の透明性を確保するインフラとして、投資不動産の鑑定評価の信頼性の確保が重要となっている。このため、デューデリジェンスの適正の確保と収益還元法(DCF法)の運用の精緻化に関し、不動産鑑定士・不動産鑑定業者を指導監督するための技術的知見を蓄積し、必要に応じ鑑定評価基準に取り込むための調査研究を行う。
○新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための研究
  36百万円  (前年度34百万円)
③主要都市における高度利用地の地価分析調査
 最近、一部の主要都市では地価の持ち直し傾向が見られ始めており、その地価動向を将来にわたり見通すことが重要となっている。そのため、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の土地について、価格を調査し、四半期毎の地価動向を把握する。また、その情報を広く提供するとともに、その過程で得られた諸データを地価公示の価格判定や分析に用いる。
○主要都市における高度利用地の地価分析調査  71百万円(新規)
3)土地に関する情報の整備・提供
土地取引の際に必要となる情報の提供
土地市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国の県庁所在都市を中心に調査対象地域を拡大して取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮して土地取引の際に必要となる取引価格情報等の提
供を行う。
○取引価格等土地情報の整備・提供の推進 418百万円 (前年度318百万円)

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