資料委員会に所属

　５月に選挙を終えた時に、選挙の結果如何に関わらず、期間中の皆様のご意見を拝してネットワークを継続し、鑑定協会における何らかの活動を持続しますとお約束しました。ネットワークの継続が「Ｗｅｂ・鄙からの発信」の継続であり、今ひとつのお約束「鑑定協会における何らかの活動」につきましては、本会資料委員会委員としての協会活動再開という形で実現しました。

　本会・資料委員会委員として採用されまして、去る９月２２日に第一回の資料委員会に出席して参りました。資料委員会は、従来ともすれば地価公示などで集めた資料を管理する委員会として意識されることが多く、何となく地味で後ろ向き委員会というイメージがありました。しかし、最近の資料委員会における地価公示事例資料の保存管理という業務は委員会業務の一部であり、「不動産に関する一般統計資料集の発行」、「不動産インデックスの作成」など前向き業務が主な業務となりつつあり、資料委員会から土地（不動産）情報委員会へと実態を変えつつあります。
　茫猿遠吠のなかで、再三にわたって申し述べておりますように、鑑定評価は資料に始まり資料に終わるとも云える業務です。協会のなかで資料に関する業務の占める位置は大きく、「資料を制する者は、鑑定評価を制する」とも云える存在であろうと考えます。
　99・00期資料委員会は担当林副会長、石井通之委員長（東京会）、熊倉隆治（東京会）増井聡彦（中国会）両副委員長以下１７名で構成されて出発致しました。今年度の事業計画は従来からの継続事業のほかに、新たに「不動産投資インデックスの作成」という事業が計画されています。不動産投資インデックスの作成事業は国土庁が企画しています「賃料インデックス」とも通じる事業であり、収益価格が重視されるなかでは、時宜を得た必要不可欠な事業であるといえます。「不動産インデックス」については、稿を改めて申し述べます。
　私は資料委員会の事業活動のなかで、「一般統計資料集」を冊子発行からＣＤ－ＲＯＭ発行に移行して利用の便宜を図ることや、Ｗｅｂの多面的利用について提案し事業化を求めて参りたいと考えます。例えば、地価公示事例カードの保存方法もマイクロフィルムからＣＤ－ＲＯＭへの移行（Ｈ会では地図システムを利用した事例保管と閲覧が行われていると伺いました）、同時に移動通知書の閲覧段階からのデジタル化や閲覧方法の効率化、或いは賃貸事例の収集方法について効果的な支援策の確立、各単位会の情報交換の場の一つとして委員会の有効活用
（その端緒として委員会の地方開催等を求めて参りたいと考えています）などを提案し、実現できるところから事業化を進めるために努力したいと考えます。
　委員会名称は資料委員会であっても、実態は不動産情報委員会と変化することにより、鑑定評価のフロンテイアに位置する委員会として活動し、「土地政策審議会取りまとめ」にいうところの「土地情報の開示・提供の仕組みの整備」に対応するに止まらず、積極的に関係方面に企画提案する組織に変わるよう委員の一人として活動して参りたいと考えます。このＷｅｂをお読みの会員各位及び不動産に関心のある皆様は鑑定協会資料委員会に対する提案、注文などをお寄せ下さい。必ず委員会に取り次ぎまして、その結果の報告もさせて頂きます。

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