脱原発への道

投稿日: 2011年6月1日 作成者: Nobuo Morishima

　3.11大震災によって引き起こされた福島原発事故は、未だ終息の道が見えません。原子力建屋の水素爆発により飛散した放射能物質は、農水産物に大きな影響を与え、小学校のグランドやプール使用を制約しています。　子供達の将来にどのような影響を与えるのか予測不可能と言ってよいでしょう。　そんななかで、脱原発政策を推進すれば電力使用が制約され産業界に大きな影響を与える、日常生活においても電力使用量が制約されるし電気料金の値上げにもつながる、だから原発と共存しようと云う現実論がじわじわと力を増しつつある。何を気遣ってか、菅総理の態度もあいまいなままである。


　現実論に抗うことがとても困難になりつつあると言ってよいのが、今の状況だろうと思います。　多くの人々は直接には原子力発電業界と関係していないでしょう。　でもよくよく考えてみれば、電力業界、原発機器製造業界、資金提供する金融業界を核とする裾野の広い関連産業界とまったく無縁であると言える人の方が少数派なのではないでしょうか。
　早い話が不動産鑑定業界には、電力業界、金融業界などと指折るまでもなく、公共事業用地取得評価に関連して、地価公示評価に関連して、声高に政府施策へ異議を唱えることをためらわせる暗黙の制約が存在します。　特定の主張に与することは、鑑定評価の委託対象から徐々に排除されかねない目に見えないバリアの存在を意識せざるを得ません。
　以前にも記事にしましたが、筆者自身も現役時代には関連業界からの業務委託を受けており、脱原発を是としながらもそれを『鄙からの発信』掲載記事にすることはタブーとしてきました。　受託業務縮小を心の中でおそれていました。　『鄙からの発信』掲載記事などは何の力もないのかもしれませんが、それでも沈黙は賛成と同じ、つまり黙認につながると考えます。
　福島原発事故はいつか終息できるであろうと考えます。決して楽観視しているのではなく、様々な紆余曲折はあるだろうと考えます。　数万トンにおよぶ大量の高レベルに汚染された排水処理だけを考えても容易なことではないであろうと推量できます。　汚染水を処理しえても福島原発の瓦礫の山や廃止された原子炉の処理は不可能といってよいでしょう。　たぶん現場においてコンクリート壁で遮蔽された、「原発の墓場」といったものが残されるでしょう。
　全国の過疎地に多数存在する既存原発が無事故で耐用年数満了を迎えたとして、その解体廃棄処理の道はいまだに見えません。　発電過程で発生する放射能汚染物質や使用済み核燃料の終末処理についても、何も解決されていません。　それどころか、中間処理済み汚染物質の仮処分場さえ、その処分可能容量を無くしつつあります。
　原子力発電所のすべてを、直ちに一斉操業停止させることは確かに現実的ではありません。原発に自治体財政も職場も依存している過疎地の現状を考えるまでもないことです。　しかし、二十年、三十年、出来得れば十年前後の時間をもって脱原発に向かうという政策を採用すべきであると考えます。　なぜなら、原発の維持 まして拡大は次世代、次々世代に大きな負の遺産を残すことに他ならないからです。　大きな負の遺産という表現は正しくないでしょう。　処理不可能な危険物質を孫や曾孫世代に委ねてしまう無責任と言うべきでしょう。
　福島原発１号機から３号機まですべてが、3.11以後間もなくメルトダウンしていたという事実が明らかになった以上、大地震の到来がいつになるか予測不可能であるからは、浜岡原発だけでなくすべての原発は、直ちに運転停止するという英断が必要なのだと思えてなりません。
　原発依存を終息し、安全な終末処理を行う技術開発、そして持続可能な再生可能なエネルギー政策に転換することは、新しい技術開発を促進させるであろうし、閉塞感がいわれている平成という時代を、新しい飛躍に向かった時代と後世に評価されるであろうと考えます。　「安全な原発と共存する」というような絶対矛盾に組みすることは、無責任な現実主義に他なりません。無責任だけでなく無知であり無気力でもあると云えましょう。
　発電コストが安いと言われてきた原発ですが、廃棄物処理や廃炉処理費用を加えれば決して安くは納まらないこと。ましてや今回のような事故処理費用に損害賠償費用や健康に与える甚大な影響を考えれば、天文学的コストになってしまうことを数年単位のコスト計算でなく百年単位の計算で考え直さなければならないと思います。
　多くの人々に「脱原発」を唱えて下さいとお願いするのは、人々がおかれた経済的・社会的環境からすれば現実的ではないでしょう。　しかし「脱原発」を唱える人を様々な場面で支持して下さいとお願いするのは意味あることと考えます。　だから、脱原発につながる生活に転換して下さいと提唱し、脱原発への道に関心を示して下さいとお願いするのです。
　節電を実行しましょう。無意味に電力を消費するコンビニ、自動販売機、パチンコ等ゲーム業界などを少しでも敬遠しましょう。　過剰に冷房するデパート、電車、役所などを敬遠しましょう。　太陽光、バイオ、地熱、潮力等再生持続可能なエネルギー政策を支持しましょう。短期的には、炭酸ガス処理を開発すれば石油・天然ガス火力発電に加えて石炭火力発電も有効であろうと思われます。　そのような行動の積み重ねが脱原発へ政策を転換する大きな力になると考えます。
　不動産鑑定評価と脱原発には直接的因果関係はないとお考えでしょうか。　その考えは誤っています。　最有効使用を考えるとき、建物設備を考えるとき、都市計画を考えるとき、脱原発を背景とするか否かは重要な分岐点と考えます。　何よりも不動産鑑定士として不動産に向かうときの背景哲学が何処に立脚しているかは、評価の根幹を左右するものと考えます。
　かつて、際限のない地価上昇に酔い惑わされたことがありました。結果として終わりのない地価上昇は幻でした。　同様に終わりのないエネルギー使用量拡大も有り得ないことと考えます。地球上の使用可能エネルギー総量は有限であると意識することから、生活の有りようも、不動産利用の有りようも導かれると考えるのです。

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