鑑定評価業務の競争入札

 歳末のことだし明るい話題でブログを飾りたいが、明るい話題に事欠いています。そんな折りも折り、平澤鑑定協会副会長が主宰する「APPRAISAL OPINION最新号」に常務理事会が「要望書」を決定したという以下の記事が掲載されている。

 平成18年12月6日開催の正副会長会を経て、常務理事会において、財務省及び国土交通省に対する鑑定評価業務の受注体制についての要望書の案を決定し、可及的速やかに、各提出先に要望することになりました。
(APPRAISAL OPINIONより)

 要望書(案) (APPRAISAL OPINION より引用)
平成18年12月6日
(宛先)国土交通省各地方整備局 用地部長
(宛先)中央用地対策連絡協議会会長 国土交通省土地・水資源局長
(宛先)財務省各財務局管財部 首席国有財産鑑定官(ほぼ同文)
(発信)社団法人日本不動産鑑定協会 会長 横須賀博
 国土の整備に当たりましては、常日頃より、不動産鑑定評価などをご利用・ご活用賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、公共用地の取得、国有財産の売却等に係る不動産鑑定評価につきましては、その制度の発足以来、随意契約による発注が行われてまいりました。
 鑑定評価等業務は発注者に代わって価値判断を行うものであり、その本質は委任契約です。業務の本質が価値判断であるため、複数の鑑定評価の結果が必ずしも一致するというものではな<、発注者は、結果の妥当性、適正性をチェックできないところから、公共用地等の取得において複数の鑑定を徴求してきた実績があります。  これが、単なる価格のみによる競争が浸透することにより、鑑定評価等業務に正確性、精度において不適格なものが生ずることとなれば、経済社会と国民に無用の混乱・負担をもたらしかねません。 つきましては、次の通り、要望申し上げます。 一 不動産鑑定評価の基本は、委任契約であり入札制度になじむものではないので、優れたものが採用される競争性を尊重しつつ、随意契約が維持されること  真に優れたものが採用される原理、鑑定評価等の正確性及び精度が担保される契約は、不動産鑑定評価等業務の進歩・改善と不動産鑑定士の倫理の高揚を促進し、経済社会の進歩、国民福祉の向上に寄与するものです。 以上、ご賢察の上、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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