千載に悔いを残すな

【茫猿遠吠・・千載に悔いを残すな・・04.09.09】
今回の事例収集新スキーム案は千載一遇の機会だと考えます。
地価公示制度や鑑定評価制度が創設されて以来、最大の変革であるとも考えます。それだけに千載に悔いを残さない対応策を考えたいものです。
また、読者各位からご質問があれば、可能な限りお答えしますので、どのようなことでも結構ですからご質問下さい。


1.鑑定評価のデジタル化
地価公示を始めとして鑑定評価のデジタル化は進みつつありますが、現段階では残念ながら文字情報のデジタル化、即ちテキストデータ利用に止まっています。ワープロデータもファイルデータもスプレッドシートデータもテキストデータとして入出力可能なデータであり、相互に互換可能なデータです。
しかし、鑑定評価にとってテキストデータと同様に、それ以上に重要な地図情報、公図地形図等情報、写真情報等々のイメージデータ(画像情報)についての取組が遅れています。これらイメージ情報のデジタル化並びに有効活用に取り組むのに、とても佳い機会です。

2.鑑定業界の情報基盤の整備
BtoB環境を生かしたネットワークを構築して情報基盤を一新するには、とても佳い機会だと考えます。士協会ブロードバンドネットワークを構築する佳い機会です。
新スキームは取引情報の開示提供に止まらず、情報の解析につながることは必至です。

3.土地情報整備と公開に寄与することによって、鑑定士の存在感向上
単に従来型事例カード整備を行うに止まらず、MAPシステムやデジタルカメラなどを活用して土地取引情報をより精密なものにして、開示情報の価値を高めることに寄与すべきと考えます。 当然のことですが、蓄積情報を多面的に活用することにより鑑定評価及びその周辺分野の業務拡充につながるものだと考えます。

4.見落とされがちなこと
あなたの廻りに、こんなことを言う輩がいたら、その輩が役員であったら、
センスもセンサーもスピリットの欠片も無い、そんな役員を選んだ、あなたの悲劇を呪って下さい。
a.オンラインによる事例収集新スキームに乗らなくても従来型で十分。
土地情報事業は国交省事業として進められます。
この事業枠に積極的に関与しないと、取引事例収集が困難になります。
即ち、国交省調査の後で、二番煎じの調査を行っても回収率は期待できません。
また、新スキームと従来型の併用は情報管理の安全性から、早晩、難点を抱え込みます。何よりも、『損して得取れ』、古来の俚諺は無駄ではありません。
もう一つ、朝三暮四に墜ちるなかれ。間違えた、視野狭窄に墜ちるなかれ。

b.国交省の指導を待てばよい。
指示待ち族が歓迎されないのは、鑑定業界だけではありません。
自ら、新事業開拓の意志が求められる時代です。
何よりも積極的に関与して、半歩でも一歩でも先へ進めて行く姿勢が求められています。
特にそのことが不動産鑑定士にとって効用度の高いスキームやシステム構築につながります。

c.個人情報保護ガイドラインの発表を待てばよい。
既に、民間事業体から多くのガイドラインが示されています。
政府では経済産業省がガイドラインを公表しています。
国交省ガイドラインはこれらと類似する水準となるであろうと予想するのが当然であり、難易度の低い水準を期待するのは無理でしょう。
であれば、今からできる準備に着手すべきだと考えます。
現在でも、各士協会は個人情報を保有しているのですから、
その対応策検討に着手しても早すぎることはないでしょう。
※経済産業省分野を対象としたガイドライン
このガイドラインの28頁以下、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置の三項目を特にお読み下さい。
※プライバシーマーク付与指定機関(指定機関)

d.余分な仕事が増えて、他人を喜ばすだけ
新スキームは、多くの事例作成を課されて
その事例は、閲覧する他都道府県会員を喜ばすだけ
我が士協会内でも、公示を断る会員を嬉しがらせるだけ
こんな表現をする不動産鑑定士が身近にいたら
耳を疑って下さい。耳を洗って下さい。
先も廻りも見えない愚か者の戯言を聞いて
耳が汚れたと、洗って下さい。
そんな、心の狭い不満を言う前に
そんな不公平を、糺すシステムやスキームを考えればイイノニ

妄言多謝!!!!!!!!!  ~\(^_^)/~  m(_ _)m

・・・・・・いつもの蛇足(オマケ)です・・・・・・
国税庁が公表した、土壌温泉地 モトイ汚染地の評価ガイドライン

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