会長への上申書

【茫猿遠吠・・会長への上申書・・04.10.13】
取引事例収集新スキーム問題に関しては、鑑定士に残された時間が僅かとなりつつある状況を慮りて、本日付けにて上申書を提出しました。
提出した『事例収集新スキーム実施要綱(案)』上申書の内容を開示します。

(社)日本不動産鑑定協会　会長　横須賀博様
拝啓　事例収集新スキーム実施要綱作成も、差し迫った問題となりつつあるように側聞致しております。この機に及んで、是非ともご検討頂きたく、また法務省や国交省の了解を得て頂きたい事項等について、取り急ぎまとめてみました。
全て、賢明な貴兄のことですから、委細ご承知のこととは存じますが、念のためという意味も含めての差し出口よと、ご寛恕賜りますようお願い致します。
尚、文中に不明な用語がございましたら、小生主宰サイト『鄙からの発信』「10/10/2004 予想される Network 」等をご参照下さるようお願い申し上げます。
事情に精通しない一会員の戯言であるとは承知しておりますが、意のあるところをお汲み取り賜れば有り難く、幸いに存じます。敬具
『事例収集新スキーム実施要綱(案)』
（鑑定協会とある項は、単位会に於いては都道府県鑑定士協会と読み替える。）
１．個人情報保護法ガイドライン対応
組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を実施する。　　【実施完了時期　05/01】
a.セキュリテイ監査コンサルタントが提示する安全管理措置概要を実施する。
b.プライベートポリシーを鑑定協会ウエブサイト等にて公開する。
c.士協会規約等を整備し、施行する。
２．ガイドライン対応ネットワーク（B.B-WAN）の構築
ＩＰ－ＶＡＮ採用がベターと考える、同時に事業管理システムとしてグループウエアを採用する。　【実施完了時期　05/01】
a.閉鎖ＩＰ地域網を利用し、インターネット網を通過しないので安全性が高い。
b.グループウエア対応や、共有ファイル利用等汎用性が高い。
c.閉鎖ＩＰ地域網によるＢ．Ｂ－ＷＡＮは、既に構築運用経験が有る。
※ＳＳＬ方式の問題点
・インターネット網を経由し、技術的に複雑であり、速度並びに汎用性に問題が有る。
・国交省電子入札システム等に見るシステムの複雑さ、反応の遅さ等が指摘できる。
・閲覧はともかくデータ送付が問題である。
・イメージデータの送付閲覧等、大容量データの送付時間と正確さが疑問である。
３．士協会事務局及び会員事務所のセキュリテイ
ネットワークの構築が終われば、会員事務所セキュリテイ、事務局管理体制程度に対応必要範囲は狭まる。
a.サーバ管理は、専用レンタルサーバもしくはサーバハウジングサービス採用を原則とする。【実施時期　05/04】
b.セキュリテイ監査を年一回以上実施する。【実施時期　06/09】
４．国交省提供事例資料　【実施時期　05/04】
不動産異動通知全数データの提供を望むものである。
a.アンケート非回答資料、建物異動資料、区分所有権異動資料、公示区域外異動データ等の全数データ提供を望む。 (望外ではあろうが、民民データと共に官民データの提供も望む)
b.非照会データについては、鑑定協会側で照会調査を行うを原則とする。
c.非回答データについても可能な限り追跡調査を行う。
d.回収アンケート用紙のスキャニングに際して、ユニークコード番号のバーコードＯＣＲ読込採用が望ましい。
e.回収アンケートデータ用紙は、ＰＤＦファイルにて鑑定協会への提供が望ましい。
５．鑑定協会が国交省へ提供する資料
地価公示フォーマットに準拠する「事例作成専用ファイル」にて作成して、エキスポートしたテキストデータを提供する。
a.将来的利用効率を考えて、ＭＡＰシステムを装備した専用作成ファイルを採用する。
【実施時期　05/04】
b.レコードには、ＭＡＰシステムで取得するジオコード（緯度経度情報）を添付する。　【実施時期　05/04】
c.同じく現場写真を添付する。（レコードにはリンクINDEX、別途ファイルを提供）
【実施時期　05/04】
d.公図をベクトルデータ化して添付する。（レコードにはリンクINDEX添付、別途ファイルを提供）　【実施時期　06/04】
e.国交省のＷＥＢ開示は詳細情報のマスキングが前提であり、上記イメージデータは含まれない。
６．事例属性情報作成者
地価公示体制に準拠することを原則とし、公示評価員等を属性情報作成者とする。
事例作成事業の所管は資料委員会等とする。
a.事例作成者には士協会の実情に応じて、公示評価員以外の鑑定士会員参加も可能とする。
b.その場合の、安全管理措置は地価公示評価員と同等以上である。
７．事例資料閲覧体制
a.地価公示事例カード閲覧については、現行体制の維持を前提とする。
b.事例スキーム収集事例閲覧については、当面は士協会の自治に委ねる。
c.事例スキーム収集事例閲覧体制は、09/04に再検討する。
(了)

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