公益法人支出を３割削減

投稿日: 2008年7月14日作成者: Nobuo Morishima

　地価調査の〆切納期も近いし、NSDI-PT立ち上げ準備も何かと煩瑣であることから、詳細なフォローアップエントリーを掲載するゆとりはないが、畏友から情報提供頂いたことでもあるし、取り敢えずの引用記事を掲載しておきます。

　2008/07/04官房長官記者会見記事よりの引用です。

　（前略）例えば、事務事業の見直しで、「国等から発注をする事業の見直し」は８２法人というのが例えば１ページ目に載っているかと思いますが、８２法人。それから一般競争入札に全面移行する、これは２ページ目に載っておりますが、４２法人など、２１０法人に対する契約や補助金交付の競争性を高めるということにしております。詳しい中味は後でゆっくりご覧をいただきたいと思います。今日の点検結果を言わばスタート台といたしまして、さらに今後全力で取り組んでまいりますけれども、公益法人への支出を３割削減をしたいということを、今日総理から、目標の設定がございました。

　この会見において配付された資料は、以下の四件である。そのうち、下記二件には、(社)日本不動産鑑定協会の名前が表示されている。８月から９月にかけての次年度予算編成において、どのような大鉈が振られるのか、注視せざるを得ないのである。
平成19年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて（概要）[PDF]
行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の根絶の進め方について[PDF]
行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検について[PDF]　（協会名明記）
集中点検対象法人[PDF] 　（協会名明記）
　事務事業費縮減に関して、以前に地価調査事業費の縮減を記事にしましたが、その後の取材によると以下のようである。

　平成20年地価調査において、西国のさる県では10％縮減が実施されたとのことである。これに関連して隣接する数県では次21年次地価調査において同様の縮減を実施する意向であるという。10％縮減以降の予定はさだかではないが、地価調査の漸減傾向は持続するようである。

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