新スキーム特別委?

06/21 総会終了後に開催された常務理事会で決定された今年度新委員長人事一覧表を見ていて不思議というか奇妙なことに気付いたのである。
不思議なのは新スキーム特別委員会人事である。委員長は後藤計氏(東京会)であるが再任人事である。担当副会長は小川隆文氏である。小川氏は地価調査委員長に再任されている。
ところで、総会の前日、06/20に開催された全国士協会会長会議における説明資料として配付された「新スキーム特別委員会と不動産取引価格情報提供制度」と題する50頁近い資料には、常務理事会説明用資料並びに士協会会長会説明用資料と右肩に記載されてあるが、理事会説明用資料という記載は無い。


それだけで理事会軽視という程、茫猿は野暮ではない。なぜなら、委員会規程第1条第2項には「会長は常務理事会の承認を得てその他必要な委員会を設けることができる。」規定されており、新スキーム特別委員会はこの第1条第2項規程に該当する特別委員会であるからである。 しかし06/20開催の第453回常務理事会で新スキーム特別委員会の設置が決定されたのであれば、翌日の第283回理事会でその設置が報告されるのが筋であろうと考える。
しかも、同じく06/20開催の士協会会長会議において、会員の重大関心事である新スキーム並びに事例収集体制の整備に関わる重要事項が説明されているのである。然るに翌日の総会後に開催された今年度新任理事による最初の理事会には、何の言及も為されていないのである。 茫猿は2011年6月23日付け本サイト記事に「新スキームの行方」と題する記事を掲載している。この時点では、委員会設置並びに説明会資料に関わる時系列的な問題までは考えが及ばなかったのであるが、改めて考えてみれば不思議なことであり理事会軽視とも受け取られるのである。
なおこれらの経緯に関しては、05/23開催の常務理事会で委員会設置が決定し、翌05/24理事会で報告されたという未確認情報もあるから、詳細の経緯はまだ明らかではない。いずれにしても、常務理事会並びに士協会会長会議説明資料が理事会では明らかにされなかったことは事実であり、理事会軽視と云わざるを得ない。
鑑定協会定款第18条に規定する会議は総会及び理事会なのであり、常務理事会は定款13条第4項の規程により、常務理事は理事会の定めるところに基づいて会務を掌理するものであり、理事会付議すべき事項を審議決定する会議なのである。 いわば会長が執行する恒常的会務処理を補佐する機関なのであり、定款上の会務執行機関は理事会なのである。
地価公示並びに取引事例収集という鑑定業務の根幹を為す業務に大きな影響を及ぼすであろう事項について、理事会へ何らの報告も為さずともよいということには為らないのであり、図らずも「知らしめず拠らしむべし体質」を露呈したと考えるのである。  この件に関しては、07/19開催の次回理事会において確認したいと考えている。いずれにしても、この程度の問題は「国交省組織改編」公表を前にしてみれば、枝葉末節なのであろうが。

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新スキーム特別委? への1件のフィードバック

  1. 福田勝法 のコメント:

    「理事会軽視」ですね。「定款上の会務執行機関は理事会」です。それにしても、「国交省組織改編」には、驚きました。土地・・・・・建設産業局ですよね。土地は遠く、またまた、建設産業(スクラップ&ビルド)回帰なのでしょうか。

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