2011年度中は開示されていなかった新スキーム改善特別委員会の報告が、第4回委員会報告より、士協会連合会公式サイト（会員専用サイト）に開示されるようになりました。 非開示から開示に変わって事業進捗状況が会員に示されるようになったことは良いことですが、開示内容については隔靴掻痒の感が拭いきれません。 新スキーム改善委員会に限らず、最近の連合会委員会事業の多くは事業項目毎に小委員会が設けられて、具体的事項・細目が審議され時に事実上決定されてゆきます。 だから、小委員会の進捗状況を詳細に開示されなければ、事業の方向性や細目を会員は窺い知ることができない状況にあります。
第4回新スキーム改善特別委員会
1. 日時 平成24年７月23日(月)13時30分
2. 議題 １．委員会・小委員会とその検討報告 ２．その他
3. 内容
１．関係委員会として地価調査委員会、情報安全活用委員会、公的地価調査委員会及び新スキーム改善特別委員会内の士協会閲覧料検証小委員会、システム開発小委員会、集計分析利用小委員会、業者選定委員会の各委員長・小委員長から進捗状況と今後のスケジュールについて報告が行われ、了承された。
また、①８月中旬までに都道府県士協会に閲覧料検証シートを配信し、このシートに現行閲覧料の算定根拠を記入のうえ９月半ば頃までに回答して貰うこと、②管理閲覧システムについて、REA-JIREIの拡充で対応し、システム開発小委員会作成の仕様書で開発を進めることについて承認された。
２．その他
１．新スキーム改善特別委員会の審議内容について速やかな情報発信に努めることとした。
２．新スキーム事例をペーパー管理している士協会に対して、次回の業務執行理事会の承認を得て、情報の安全管理と透明性の確保を図る観点からコンピューター管理に移行していただくよう協力のお願いをすることとした。
上記の報告事項の詳細を知り得る関係委員会報告資料並びに小委員会報告資料は手許にありますが、一般公開サイトである『鄙からの発信』に掲載することは諸般の事情を考えれば憚られます。 しかし、新スキーム改善特別委は連合会正副会長及び常務理事並びに小委員長三氏から構成されており、詳細資料の閲覧を望む会員はそれら関係役員を通じて閲覧が可能です。 また各地域連合会会長はいずれも常務理事であり地域連合会を通じての閲覧開示も可能であろうと考えられます。 詳細資料の一覧は以下のとおりです。
・地価調査委員会（委員長・小川隆文氏）：新スキーム改善方針と具体策（案）
・公的土地評価委員会（委員長・玉那覇兼雄氏）：公的土地評価における取引事例の取扱他
・不動産流通市場活性化フォーラム（関係委員・常務理事臼杵克久氏） ：S24.06提言
・士協会閲覧資料検証小委員会（小委員長・西川和孝氏）：閲覧料の考え方等
・システム開発小委員会（小委員長・豊田真弘氏） ：管理閲覧システム開発業務仕様書等
・集計分析利用小委員会（小委員長・杉浦綾子氏）：分析集計ルール作成基本方針等
本記事を掲載する趣旨は、前号記事でもふれましたが、連合会活動について「詳細な経緯が不明である」等々の不満を耳にします。 それら協会活動に関わる情報の非対称性について、それを打破する方策が存在することをお知らせすることにあります。 いわば『求めよ、されば報されん』とお伝えするのです。 新スキーム事例調査の負担軽減策、公的土地評価における事例資料の取扱基準、閲覧料改善の基本方針、閲覧システム構築の基本方針、資料の集計分析ルール等々のいずれについても、今秋から年度末にかけて具体策が決められてゆくと思われます。 会員、地域連合会、各士協会はこの夏のあいだに関係資料を入手し、自らの考えをまとめて上申してゆくことにより、新スキーム改善に参画してゆくことも可能だとお伝えするのです。 なお、ことの重要性に鑑みれば、委員会配付資料についても会員専用サイトにて開示されることが望ましいと考えることも付け加えておきます。
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