書き留めておく

2020.01.03 米国大統領が、”イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官”をドローン攻撃で殺害するよう指示し実行された。この攻撃は、2019年末にイランの指示とみられるイラク駐留米軍への攻撃が増加したことを受けて、国防省がトランプ大統領に提示した「選ばれないはずの複数の対応策」のひとつだとN.W.で報道されている。

米国は自衛のためと称して”主権国家イラク”で、訪れた”主権国家イラン”の軍司令官を攻撃し殺害したのである。「NewsWeek
自衛のためというが予防攻撃に近い様は「2003年イラク戦争の開戦理由」に等しい。殴られそうだから殴ったという自衛理由は、常に危ういものがあるし時に誤りだったり過剰だったりする。自衛には自衛予防攻撃という選択肢もあろうが、自衛退避という選択肢もあろう。

《2020.01.07 共産党志位委員長記者会見要旨》
主権国家の要人を空爆で殺害するというのは、どんな理由があれ無法な行為である。日本の安倍総理は、米国の行為を是とするのか非とするのか、明らかにすべきである。ただ、緊張の高まりを憂慮するとか、外交的解決を求めると言っても何の意味もない。同時にマスコミはアメリカの武力行使を是とするのか非とするのか、記者会見で問わなければならない。(要旨終)

紛争を憂慮するとか沈静化を願うなどというのは、傍観者の長閑な感想にしか過ぎない。中東に自衛隊艦船や航空機を派遣している”軍”総司令官であれば、米国など関係国の理非曲直を明らかにし、自らの指揮する自衛隊が真っ当な国益に沿った働きをするべく指揮すべきであろう。明らかにすべく求めるのがマスコミの役割であろう。

中東オイル確保が日本の絶対的国益などとは言わないで欲しい。それは油一滴血一滴と言って開戦に及んだ80年前の日本国と何も変わらない。何よりも自らの立ち位置を(日本国総理の立ち位置)曖昧にしたまま、明らかにしないままに自衛隊の中東派遣など続けるべきではない。

2020.01.06 安倍総理年頭記者会見にて、中東関係の発言
「中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしましたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します。」

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